その他サービス

パタヤでの開業・事業相談

パタヤでの開業や運営の悩みを、現地経験をもとにご相談に乗ります。

基本情報

対象
パタヤでの開業準備中・運営中の方
ご相談内容
開業準備・運営の実務・現地とのやり取り
料金
お問い合わせください
対応言語
日本語・英語

2026年9月25日時点の情報です

このサービスが向いている方

  • パタヤで飲食店、美容室、ツアー関連などの店を開きたい方
  • 会社を作るべきか、何から決めればよいか分からない方
  • すでに営業していて、物件、スタッフ、現地業者とのやり取りで困っている方
  • 弁護士や会計事務所に相談する前に、論点を日本語で整理しておきたい方

タイでの開業は、会社の形、外国人が営める業種、働くための許可、物件、業種ごとの許認可が互いに関わります。当社はパタヤで暮らし働く立場から、何をどの順で決めるかを一緒に整理します。法律や税務の判断は行わず、必要な場面で専門家との橋渡しをします。

開業で最初に整理する論点

論点主な確認事項相談先の例
会社の形非公開株式会社(Co., Ltd.)が一般的。2023年2月の民商法典の改正で、発起人と株主は2名以上に弁護士、会計事務所
外資の規制外国資本が50%以上の会社は外国人事業法の対象。規制業種は3つの表に分かれ、許可なしに営めない業種がある弁護士
資本金外資が過半の会社は2,000,000 THB以上、規制業種で許可を受ける場合は3,000,000 THB以上会計事務所
働くための許可外国人が働くには、ワークパーミットとそれに合うビザが必要。会社側に、外国人1人につき払込資本金2,000,000 THB以上などの要件がある労働省雇用局、イミグレーション
店舗の物件賃貸の期間、飲食などの用途に使えるか、内装の条件、看板を出せるか不動産会社、建物の管理事務所
業種ごとの許認可飲食店の営業許可、酒類やたばこの販売の許可などパタヤ市、関係する官庁
税の登録年間の売上が1,800,000 THBを超える事業者は付加価値税(VAT)の登録が必要会計事務所、歳入局

表の内容は、2026年9月時点でジェトロなどが公開している情報にもとづく概要です。業種や出資の形によって扱いが変わるため、判断は専門家にご確認ください。

開業までの一般的な順序

  1. 事業の形を決める。業種、規模、出資の比率、ご自身が現場で働くかどうか
  2. 外資の規制とワークパーミットの見通しを確かめる。業種が規制の対象か、働く許可をどう取るかを専門家と確認します
  3. 物件を探す。用途と許認可の条件に合う物件を探し、契約の前に内装や看板の条件を確かめます
  4. 会社の設立と銀行口座。登記、会社の銀行口座、資本金の払い込みを進めます
  5. 内装工事と許認可の申請。業種によっては内装が仕上がったあとに検査があります
  6. ビザとワークパーミットの取得、スタッフの採用、税の登録
  7. 開業後の運営。帳簿、各種の更新、現地業者とのやり取り

順番を誤ると、契約した物件で許可が取れない、会社はできたが働く許可が取れない、といった手戻りが起きます。物件の契約と会社の設立は、許認可とワークパーミットの見通しを立ててから進めるのが安全です。

店舗の物件を探すときに確かめること

パタヤの店舗物件は、ビーチ沿いの路面店、ショップハウス(下が店舗で上が住居の建物)、商業施設の中の区画など形がさまざまです。家賃の安さだけで決めると、あとから営業の条件が合わないと分かることがあります。契約の前に、次の点を貸主や管理者に確かめます。

  • その物件で、予定している業種の営業が認められているか。前の借り手が同じ業種だったか
  • 契約の期間と更新の条件、途中で解約するときの扱い
  • 前払いの家賃とデポジットの月数、内装を元に戻す義務の有無
  • 電気の容量、水道、排水、排気、ガスの設備。飲食店では特に大切です
  • 看板の設置と、営業できる時間の決まり
  • 会社の登記や各種の許可の申請に、住所として使えるか

当社は内見に同行し、上の点を通訳しながら確かめます。契約書の法的な確認は、弁護士にご依頼ください。

ご相談の前に整理しておくと話が早いこと

  • 業種と、提供する商品やサービスの内容
  • 出資の予定(ご自身、日本の会社、タイ人のパートナーなど)
  • ご自身がタイで働くのか、経営だけに関わるのか
  • 希望するエリアと物件の条件(広さ、路面店か商業施設の中か)
  • 開業したい時期と、準備にかけられる予算の目安
  • いまのビザの種類と、残りの期間

当社がやること、やらないこと

当社がやること

  • 論点の整理と、進める順序のご提案
  • 物件探しと内見への同行、貸主や管理事務所とのやり取りの通訳
  • 内装業者との橋渡しと、許認可の窓口の確認と同行
  • 弁護士や会計事務所など専門家を探す手伝いと、打ち合わせへの同席
  • 開業後の、現地業者や関係先とのやり取り

当社がやらないこと

  • 法律、税務、会計の判断や助言、契約書の法的な確認
  • 会社の登記や税の申告の代理(専門家の業務です)
  • 名義を貸すことや、規制を避けるための形だけの株主の手配
  • 事業の成功や収益を約束すること

よくある失敗と注意点

  • タイ人の名義を借り、実際は外国人が経営する形は、外国人事業法の違反として取り締まりの対象になります。名義を貸したタイ人も罰則の対象です
  • ワークパーミットがないまま、自分の店で接客や調理をしてしまう。経営者でも、働くには許可が必要です
  • 外国人が就けない職業を見落とす。タイ式マッサージや観光ガイドなど27の職種は、地域を問わず外国人の就労が禁じられています(2026年9月時点)
  • 物件を先に契約してしまう。飲食の用途が認められない、排気や排水の工事ができない物件もあります
  • 開業の費用だけで資金の計画を立てる。開業後しばらくの家賃、人件費、ビザや許可の更新費用も見込んでおきます

HOW IT WORKS

ご利用の流れ

01

事業の状況を相談

構想段階でも構いません。現在の状況とお悩みをお聞かせください。

02

課題整理とご提案

現地での経験をもとに課題を整理し、実務に即した進め方をご提案します。

03

実行のサポート

必要に応じて、現地業者や関係先とのやり取りも継続してお手伝いします。

FAQ

このサービスのよくあるご質問

Q01

まだ構想の段階ですが相談できますか

はい、構想段階のご相談も歓迎します。現在の状況とお悩みを伺い、現地での経験をもとに課題を整理してご提案します。

Q02

開業に必要な手続きの実務も手伝ってもらえますか

開業準備や運営の実務、現地とのやり取りについてご相談いただけます。具体的にどこまでお手伝いできるかは、内容を伺ったうえでご案内します。

Q03

開業後も継続して相談できますか

はい。すでに事業を営まれている方のご相談も承っており、必要に応じて現地業者や関係先とのやり取りも継続してお手伝いします。

Q04

外国人が全額を出資して店を開けますか

外資が50%以上の会社は外国人事業法の対象になり、業種によっては許可なしに営めません。ご自身の業種がどう扱われるかは、弁護士への確認をおすすめします。当社は相談の前に論点を整理し、打ち合わせに同席します。

Q05

弁護士や会計事務所を紹介してもらえますか

専門家を探すお手伝いと、打ち合わせへの同席をしています。依頼先の選択と契約は、お客様ご自身の判断で行っていただきます。

Q06

小さく始める場合でもワークパーミットは必要ですか

規模にかかわらず、外国人がタイで働くには原則としてワークパーミットが必要です。取得の条件は会社の資本金や業種によって変わるため、事業の形を決める段階で見通しを立てておくと安心です。

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